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県2018年度当初予算要求、前年比微減の8512億円、建設部5%増1030億円

2017/12/15 長野建設新聞

 県の2018年度当初予算要求概要がまとまった。一般会計予算の要求総額は8511億6546万円で17年度当初予算比1.3%減。部局別で見ると、建設部は1030億2945万円で同比5.4%増、農政部は298億6007万円で同比8.0%増、林務部は162億9389万円で同比1.5%増など。企業特別会計は電気事業が57億3648万円で29.6%増、水道事業は91億4089万円で3.5%減となっている。

 建設部は、砂防施設による流木対策に56億7840万円、12施設で工事を進める予定。県営住宅5Rプロジェクト推進事業費には25億65万円。リノベーション6戸、入浴設備設置500戸、リニューアル実施設計、建て替え78戸、集約・移転190戸、除却151戸を予定している。

 第二期公共施設耐震対策事業は17年度の倍近くとなる24億1684万円。耐震診断48棟、設計69棟、工事・監理45棟について予算を要求している。

 補助公共事業費は504億1583万円で17年当初予算比3.0%増。県単独公共事業費は162億311万円で同比0.3%増。災害復旧費は40億2666万円で同比46.7%増。

 教育委員会は、県立武道館建設事業に15億2545万円を要求している。

 林務部では、補助公共事業で林道・治山・造林に87億8864万円。県単独事業は5億4995万円。

 総務部では、県立大学関連で18億4650万円を要求。18年4月開学に向け、運営交付金や三輪キャンパス外構工事などの予算となる。

 企業局の電気事業は、西天竜発電所の大規模改修に7億4712万円。小渋第2発電所の出力増強には1億8077万円。横川・箕輪・片桐の新規発電所建設には2億3303万円を要求。末端給水事業は、施設・管路の耐震化推進に6億9560万円、老朽化対策の推進に7億9474万円。諏訪形浄水場浄水池の増設には1億2947万円を要求。用水供給事業では、施設・管路の耐震化推進に3億4026万円、老朽化対策推進に1億5109万円を要求している。

 警察本部は木曽警察署建設、安曇野警察署増築、交番・駐在所の建て替え・改修に8661万円を求めている。

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