長岡市は、川西地区に新設整備を計画中の「ながおか花火館（仮称）」の建設予定地を決定した。喜多町地内の敷地約３haを取得し、長岡花火を核とした情報発信施設、物産品販売施設等を新設する。概算事業費は29億円を見込み、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催前のオープンを目指す。

　14日に会見を開いた磯田達伸市長は「設計・施工を一括（デザインビルド方式）で発注し、民間の知恵を導入したい」と意欲を示した。

　整備案では、長岡花火情報発信施設（１０００～１５００㎡）、特産品販売・フードコート・レストラン（１５００～２０００㎡）、多目的広場（２０００㎡）の３棟と、トイレ・休憩所（５００㎡）、小型駐車場（約２５０台）、大型駐車場（約20台）（１万５０００～２万㎡）、災害時後方支援拠点や一時避難場所を配置。　

　現在、地権者との交渉を進めており、18年度は実施設計、造成設計、工事、指定管理者の公募を予定。19年度から建築工事と外構工事に着手し、20年度のオープンを目指す。

　概算事業費内訳は、調査設計費１億４０００万円、用地関連費３億６０００万円、整備費24億円。

　建設予定地の現況は農地で、喜多町の国道８号喜多東交差点～高瀬町入口交差点間西側の水田。道路向かいには「くるまやラーメン長岡喜多町店」、「フレンド喜多町店」などの商業店舗が並ぶ。

　市では、同時期に国の街なみ観光整備事業を活用して整備する「醸造のまち・摂田屋」の拠点施設「機那サフラン酒本舗」と合わせ、年間１００万人の誘客を新たに見込む考えで、毎年８月２、３日開催の長岡大花火には、シャトルバスの発着点としての利用も検討している。

　磯田市長は「整備後は道の駅としての登録を目指し、国の支援を活用したい。認定されればトイレ、情報発信施設、駐車場の費用は国が持つ」と説明した。

　また、施設運営については指定管理者制度を導入するが、情報発信施設の「花火シアター」は、ことし設立した「長岡花火財団」が運営する公算が大きい。

　20年の東京五輪開催や18年の長岡開府４００年を踏まえ、戦略的な観光振興の柱に据えた花火館の整備は、市の地域資源発信拠点整備検討委員会が３月に構想をまとめたもの。

　事業実施計画は、オリエンタルコンサルタンツが担当し、18年３月末までに整備予定地の測量、基本設計を含む実施計画を策定する。　

【写真＝磯田市長が概要を説明した】