県2018年度予算要求のうち建設部は一般会計で1030億2945万円を要求。17年度当初予算額比は5.4％増。課別で見ると、本年度の災害復旧状況を踏まえて17年度当初比18.3％増（約17億円増）の河川課、公共施設の耐震化促進を行う89.3％（約11億円増）の施設課が目立つ。災害復旧費は同比46.7％増（約12億円増）を要求している。

　各課の18年度要求額と当初予算比増減率は▽建設政策課187億918万円（3.8％増）▽道路管理課207億5930万円（2.3％増）▽道路建設課233億7080万円（2.1％減）▽河川課113億6461万円（18.3％増）▽砂防課127億3833万円（0.3％増）▽都市・まちづくり課84億2124万円（12.0％増）▽建築住宅課51億7947万円（17.5％増）▽施設課24億2348万円（89.3％増）▽リニア整備推進局6300万円（3.2％減）―。

　補助公共事業はリニア関連道路整備の本格化などにより3.0％増の504億1583万円。県単独公共事業費は0.3％増の162億311万円。災害復旧費は本年度状況を考慮して46.7％増の40億2666万円。直轄事業負担金は5.7％増の140億6000万円としている。

　主な事業と要求額は次の通り（金額単位：千円）。

▽道路照明灯ＬＥＤ化事業（県管理道路で水銀灯やナトリウム灯をＬＥＤ灯に交換）＝63,290

▽河川環境整備事業（水草除去など水質浄化工法実施）＝191,052

▽要配慮者利用施設・避難所を守る土砂災害対策事業（土砂災害警戒区域内の木造１階建て児童・老人福祉関係施設の保全ほか）＝1,139,800

▽土石流発生時の流木対策推進事業（砂防施設による流木対策を推進）＝5,678,400

▽全国都市緑化信州フェア推進事業（会場整備ほか）＝392,892

▽県営住宅『５Ｒ』プロジェクト推進事業（リノベーション６戸、入浴設備設置500戸、リニューアル実施設計、建て替え78戸、集約・移転190戸、除却151戸）＝2,500,652

▽第二期公共施設耐震対策事業（耐震診断48棟、設計69棟、工事・監理45棟）＝2,416,848

（関連データを最終面に掲載）