本年度第３回目となる長野県建設部の現地機関所長等会議が18日、県庁講堂で開かれ、来年度の当初予算要求や本年度補正予算の概要、さらに15日に原案が公表された次期総合５カ年計画について報告した。その中で来年１月から実施される舗装工事の総合評価落札方式簡易Ⅱ型について油井均部長は「加点項目に偏りのないようバランス感覚を持って考えていただきたい」と出席した所長に求めた。技術管理室の猿田吉秀室長は「管内業者の実態を見極めてほしい」と促した。

冒頭のあいさつで建設部の油井部長は「今年は５月の豪雨、10月には台風が発生し、１月まで災害査定が残っており、全体で70億と過去10年間で２番目の規模と大きな災害となった。早期の復旧をお願いしたい」と呼びかけた。続いて森林税について「建設関係は河畔林整備等３つが新たに森林税を充てる候補にあがっている。皆さんにお願いしたいのは、森林税を充てて整備したことを県民の皆様に見える形でPRすることが大事。また本年度から場所探し等も行っていただきたい」と述べた。入札制度について「舗装の簡易を１月から試行する。加点項目は偏りのないようバランス感覚を持って考えていただきたい」と求めた。また、国の補正予算に要望している事業について「国の予算が通れば２月定例会の早期議決という段取りになると思う。工事ストック、用地ストック、計画ストックが足りなくなる来年度以降どうするか、現場でマネジメントを行っていただきたい」と促した。

次期総合５カ年計画については「チャレンジプロジェクトについて私たちに関係するのは、未来に続く魅力あるまちづくりプロジェクト。これは知事の思い入れのあるプロジェクでもある」と述べた。また、その中に示す公共事業予定箇所について「今回、道路事業のみならず河川、砂防、都市計画、公営住宅まであえて入れさせていただいた。地域への約束であり実現に向けた努力をしてほしい」と呼びかけた。

技術管理室の猿田室長は舗装工事の簡易Ⅱ型について「評価項目は発注機関の選択制となっている。組み合わせが１パターンとなならないよう配慮してほしい。また地域によって直営能力、機械保有状況は異なるので、管内業者の実態を見極めてほしい。１年くらい試行して見直していきたい」と述べた。