建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者新潟県新潟市
見出し2018年度当初予算の普通建設費18%大幅減  
掲載 2018年2月14日新潟建設新聞  
本文

 新潟市(篠田昭市長)は新年度当初予算案で、新通小学校の分離新設校建設に9億1700万円を計上するほか、新規で中央消防署附船出張所移転新築に1800万円を充て設計に着手する。予算案に占める普通建設事業費は355億7266万3000円で、新潟駅周辺整備事業や芸術創造村国際青少年センター整備事業などの減少により同比77億123万円(17・8%)の大幅減。普通建設事業費の減少は4年連続。
 一般会計は3802億円で、前年度比173億円(4・4%)減。主要事業では古町通7番町地区第1種市街地再開発事業の推進に16億2170万6000円を盛り込み、再開発ビルの建設工事に補助するほか、新規で再開発ビルへの市役所機能一部移転へ800万円を充てる。
 駅周辺整備事業では40億4498万6000円を充て、連続立体交差事業、万代広場や幹線道路の整備を推進。交通システム強化に新駅設置の可能性調査検討など2億7605万300円を計上。
 道路等インフラ関連では、新潟中央環状線整備事業に49億3800万円、国県道整備に10億4972万円、道路・橋りょう維持補修に35億6854万2000円を充てる。下水道事業特別会計で公共下水道整備に169億9600万円を投じる。
 そのほか旧新潟税関庁舎整備事業に1億1107万3000万円を充て、耐震対策、防災設備工事、内外装の保存修理工事を実施。中央区の北部総合コミュニティセンター移転改修には6億9500万円を盛り込み工事着手する。
 私立保育園等建設事業費補助には創設(4園)、増改築(1園)7億4011万円、公共建築物特定天井対策に5億7000万2000円を補助する。

記事資料
ページトップ