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当初予算案の投資的経費は1872億円

2018/02/15 新潟建設新聞

 新潟県(米山隆一知事)は新年度当初予算案を発表した。7月豪雨災害からの復旧により投資的経費は1872億4732万2000円で前年比0・6%増。うち普通建設事業費は1・4%減の1763億7222万7000円となる。総事業費ベースで投資的経費は、災害復旧費が前年度比49・9%増の111億3400万円。一般公共、交付金事業が1・4%増の913億4600万円。県単公共事業は3・2%増の184億7400万円で、うち公共土木施設の維持補修系は6・4%増の94億8200万円、建設系は57億900万円で前年度と同額となる。




 一般会計は1兆2392億円で前年度比1・2%の減少。

 投資的経費の内訳は、公共施設の老朽化対策に317億円、防災減災対策に623億円、きめ細かな公共事業に90億円、医療・福祉・教育施設の整備に183億円、拠点性向上と交通網の整備に213億円を配分する。

 新規事業では、南魚沼警察署の建て替えに24421万円を充て、23年の開署を目指して調査や用地取得を進める。豪雨で被災した河川災害復旧関連緊急事業には10億6470万円、山地災害重点地域総合対策事業には7770万円を投じる。朝日温海道路の用地先行取得へ特別会計を設置し5億8900万円を新規計上。県立大学新学部設置準備には4853万円を充て基本設計などに着手。長岡崇徳大新設支援事業補助には1億3562万円を予算化した。

 そのほか主な事業では、きめ細かな道路整備に127億3890万7000円、社会資本長寿命化対策に9億2500万2000円、広域河川改修費には72億2812万5000円、旧新潟地区合同庁舎など県有財産処分促進費に4億1181万5000円。県央基幹病院では用地取得などに19億8443万2000円。県立高校の大規模・耐震改修に30億5188万2000円を計上。

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