先月開かれた衆院予算委員会・第八分科会で堀内詔子（のりこ）議員が本県関連の建設事業などについて質問した。富士山の噴火に備えた災害対策や無電柱化事業の進捗、建設業の人材確保などについて質したほか、インフラ整備に必要な予算の確保を訴えた。

　◆富士山の防災対策について

堀内議員

　国は２０１５年に活火山法を改正し、平常時から噴火に備えた対策を進めている。富士山においても国交省、山梨県、静岡県において対策が検討され、18年度以降に火山噴火による土砂災害対策を実施すると聞いているが、実施概要と進捗は。

山田邦博・水管理国土保全局長

　噴火による広域的で甚大な被害の発生に備え、国、静岡・山梨両県では富士山火山噴火・緊急減災対策砂防計画の検討を進めており、３月中に公表する予定。この計画では噴火後の土石流対策として沈砂池の整備やコンクリートブロックの備蓄などのハード対策を定める。迅速に事業が実施できるよう考えている。

　◆無電柱化の進捗について

堀内議員

　県内には美しい富士山を眺めることができる風光明媚（めいび）な場所も多いが、場所によっては道路の電柱や電線が視界に入り、せっかくの風景が台無しになる。無電柱化の取り組み状況は。

石川雄一道路局長

　山梨県内においては富士山周辺の美しい景観づくりのため、これまでに国道１３９号の富士吉田市下吉田地内や県道富士河口湖富士線の富士河口湖町船津地内などで無電柱化が行われている。

堀内議員

　地元でも無電柱化に取り組んでいるが市町村の財政状況はひっ迫している。ロンドン、パリ、香港、シンガポールなどは無電柱化が１００％。日本で無電柱化が進まないのは予算的に厳しいことに加えて整備コストが高いからということも聞くが。

石川道路局長

　ご指摘のとおり従来の電線共同溝方式での整備ではコストが課題となっており、国交省では低コスト手法の導入に向けて取り組んでいる。従来より浅く埋める浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式について関係する技術基準を改定、それを反映させた低コスト手法導入の手引案を昨年３月に策定し、普及を促している。

　また直接埋設方式についても専用ケーブルの開発に向け、耐久性などの技術的な検証を行った。現在京都市などの実際の道路で実証実験を実施中。早期の導入を目指していく。