後藤斎知事は開会中の２月定例県議会のなかで、富士山噴火対策について、防災拠点に影響してくる渓流における堰堤整備を国が計画していると明らかにした。チームやまなしを代表しての上田仁議員の質問に答えたもの。

　後藤知事は、直轄砂防事業が承認されて来年度からの事業化へ前進したとしたうえで、「国から示された計画では、区域は山梨県も含めた富士山全周で、まずは、市役所や役場など地域防災拠点に影響を及ぼす渓流において、降灰後の土石流に備えた沈砂池や砂防堰堤整備を予定している」と述べた。また、噴火の際には監視カメラの増設、火山泥流や溶岩流に対応できる仮設堰堤を設置に備えた大型ブロックなどの資材を備蓄するとして、「規制同盟会と連携して要望活動を行い、事業が円滑に進むよう調整していく」と語った。

　ほか、上田議員からの関連質問に対する答弁内容は次のとおり。

　【リニア中央新幹線整備】

　トンネル工事は順調に進み、明かり区間では、道路や水路の付替え協議、用地測量や建物などの物件調査、高架橋などの本線構造物の設計、笛吹川と釜無川に架かる長大橋梁建設に伴う河川協議を行っている。移転となる公共施設については、具体的な補償内容、スケジュールに関する協議をＪＲと自治体間で行っている。

　【高速道路網整備】

　中央自動車道の渋滞対策では、上り線の小仏トンネル付近の設計に着手し、本年度内には工事用道路へ着工の予定。下り線の相模湖付近は道路設計や近接するＪＲ中央線に関する協議が行われている。山梨～静岡間の中部横断自動車道は、昨年12月末で27本中12本のトンネル工事が完了。現在、４カ所で整備しているスマートインターチェンジは、この春に富士吉田西桂が完成の見通し。

　【公共施設の在り方検討】

　継続検討する施設は、リニア開業など県民ニーズへの対応、市町村・民間団体との役割分担の観点から施設に求められる機能や望ましい運営形態を検討し、長寿命化などの判断を行う。長寿命化の方向で検討する施設は、社会環境の変化を踏まえ、サービス内容や規模の妥当性を再評価し、その他施設との集約などにより効果的・効率的な運営も想定される。個別施設計画は期間を10年として中間で見直していく。

　【総合球技場】

　負担の最小化と利用の最大化を基本的考え方とし、県民みんなの球技場を目指す。基本計画策定の過程では、具体的な機能や概算建設費、収支を明らかにして議会でも議論してもらう。