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茨城県土浦市

土浦市が18年度予算案で給食センターに3カ年継続費26・7億円

2018/03/09 日本工業経済新聞(茨城版)

 土浦市(中川清市長)の2018年度当初予算案が明らかになった。主なものでは、学校給食センター再整備事業に3カ年継続費26億7470万6000円、市民会館の耐震補強および大規模改造事業に2カ年継続費22億9235万2000円、ごみ焼却施設整備事業に20億575万5000円、荒川沖木田余線整備事業に3億6175万6000円を計上している。

 一般会計の総額は510億8000万円で、前年度比5・1%の減。普通建設事業費は60億6815万8000円で、同25・6%の減となった。主な要因は新治地区小中一貫校や新図書館、川口運動公園野球場の整備の終息。

 まず教育費で、新治庁舎跡地に新築する新学校給食センター整備事業の工事費と工事監理費に3カ年継続費26億7470万6000円(18年度=1億3163万1000円、19年度=22億7337万円、20年度=2億6970万5000円)を設定。

 6月上旬までに国の交付金の内示を受けて、早ければ7~8月にも工事の入札を執行する。そして9月議会で本契約の承認を得て着工。20年5月まで施工し、準備期間を経て9月の供用開始を予定している。

 市民会館の耐震化および大規模改造事業の工事費と工事監理費には、2カ年継続費で22億9235万2000円(18年度=6877万1000円、19年度=22億2358万1000円)。こちらは19年1月の着工を目標とし、ことし12月の市議会で本契約の承認を得る方針。19年度末までの完成を見込む。

 また、下高津小と荒川沖小の非構造部材耐震化に向けての設計には710万7000円を予算化している。

 総務費では、神立駅西口自転車駐車場整備事業に3619万7000円。神立駅の新駅舎の完成に伴い、既存の駐輪場を改築するもので、新施設は平面に2段のサイクルラックとサイクルポート上屋を設置する形で整備する。

 18年度は仮設駐車場設置に740万円、既存駐車場解体に1450万円、用地買収に1354万7000円を措置。19年度に新施設の工事に入り、同年12月の供用開始を見込む。

 衛生費では、老朽化した衛生センターを改修する汚泥再生処理センター整備事業で、既設管理棟や車庫などの解体に9800万円。19年度に新施設の整備に取り掛かり、20年度内の完成を目指す。

 また、長寿命化計画に基づく清掃センターの基幹的設備改良工事(1号焼却炉改修・粗大一部改修)に19億8790万円、その工事監理に475万8000円を配分。

 土木費では、真鍋神林線~国道354号までの3車線区間(L1300m)を4車線化する荒川沖木田余線(Ⅰ期)の改良工事(L600m)に2億9700万円、用地買収に3000万円、物件補償に2100万円。

 市道Ⅰ級44号線と県道小野土浦線を結ぶ常名虫掛線では、改良舗装(L290mとL260m)に2億1600万円、流末排水路詳細設計に2160万円を充てる。

 神立停車場線では、道路改良(L283m)に7290万円、流末排水路整備(L150m)に5400万円。

 田村沖宿線延伸道路では、18年度中のⅠ期事業区間(L2000m)の開通を目指し、交差点改良工事に1億184万4000円。

 そのほか、道路改良工事(37路線、L3705m)に4億4712万円、土浦港周辺広域交流拠点整備事業の拠点施設や駐車場、芝生広場などの工事に2億208万1000円を充当している。

 水道事業会計を見ると、老朽管更新事業(工事L5690m、実施設計L3270m)に7億6801万円、配水管施設整備事業(布設工事L1270m、実施設計L4610m、消火栓1基)に1億1571万4000円を盛っている。

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