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事業者(社)長野県建設業協会,長野県
見出し週休2日費用補正は妥当か/全面実施控え県建協提起/地域を支える建設業検討会議  
掲載 2018年3月14日長野建設新聞  
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 地域を支える建設業検討会議の第33回全体会議が12日、長野市の長建ビルで開かれた。議事では、県が新年度より、発注する全ての建設工事で週休2日制の実施に取り組むことに関して、県建設業協会が間接工事費の補正が不十分ではないかと提起。補正係数の根拠を質した。
 会議の冒頭、県建設部の長谷川朋弘建設技監は「建設部は新年度の施策方針で、産業の生産性が高い県づくりを掲げている。ICT技術の活用で建設工事の生産性向上を図るとともに、発注時期や納期の平準化を進め、i-Constructionを推進する。また、企業の経営安定を図るため、低入札価格調査制度の適正な運用や入札制度の見直しなどによりダンピング対策を強化していく」とあいさつ。
 建協の藏谷伸一会長は「新年度は働き方改革と生産性の向上がキーポイントになる。そして担い手育成も含め、肝心なのは工事の量と質。質については、営業利益に関して15%が赤字という当協会のデータもある。これで果たして企業を継続できるだけの社内留保や研究開発が行えるのか。こうした状況を踏まえ、落札率を含めて環境を改善していただきたい」と求めた。
 県による来年度からの週休2日の取り組みでは、受注者は週休2日の実施を希望する場合、工事着手前に「週休2日を考慮した施工計画書」を発注者に提出。発注者は、週休2日を実施する上で必要な工期を設定するとともに、国土交通省の取り組みと同様に間接工事費率で共通仮設費に1.02、現場管理費に1.04の補正係数を乗じ、費用を負担する。さらに、達成度に応じて工事成績の加点も行う。
 建協は今会合で、実際の県発注工事を基に、4週6休から4週8休にした場合の工事費試算データをあらためて提示。それによると、予定価格5458万円の砂防地すべり対策工事では、間接工事費を補正した場合の増加額が59万円(1.1%)なのに対し、落札業者の算出による追加費用を積上げ計算した増加額は279万円(5.5%)となった。また、予定価格2912万円の道路改良工事では、間接工事費を補正した場合の増加額が35万円(1.2%)なのに対し、落札業者の算出による増加額は248万円(9.2%)。予定価格4881万円の河川工事では、間接工事費を補正した場合の増加額が70万円(1.2%)なのに対し、落札業者の算出による増加額は362万円(8.3%)となった。
 建協が間接工事費の補正率の根拠を質したのに対し、県は「補正係数は国に準じており、詳細な資料は持ち合わせていない」と回答。国交省大臣官房技術調査課は本紙の取材に対し「2015年度に行ったモデル工事の実態を踏まえて設定した」と話した。
 働き方改革や担い手対策を推進する上で週休2日は避けて通れない課題であり、工事発注段階において、実行可能な工期設定と適正な増加費用を補填することは不可欠。全面実施後の状況をしっかり注視していく必要があるだろう。
 また建協は、「施工余力はまだある」とする協会員経営状況アンケートの結果を示しながら、工事量の確保と平準化を要望。これに対し県は「新年度の建設部の予算は前年度比3.4%増の1010億円で、6年ぶりに1000億円を超えた。また、県全体の予算が減る中で、公共事業費は増加傾向にある」「国補正対応の2月補正予算は原則6月までに発注する。ゼロ県債の活用など、引き続き平準化に努めていく」と回答。
 隣接県の平均落札率を踏まえた失格基準価格の引き上げ要望に対しては、「本年4月より2億円以上の建設工事で引き上げを行うほか、ダンピング対策の取り組みも行う。この改正による動向を注視していく」と答えた。

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