県の2018年度当初予算が14日に成立したことを受けて、県建設部は同日、建設部長名で18年度の予算執行に関する契約目標などを部内の各課長と現地機関長に通知した。上半期の契約目標は「おおむね７割以上」に設定。国補正対応の17年度２月補正予算については６月末までの契約を原則としている。施工時期等の平準化を図るため、各事務所の年間発注予定件数の４分の１以上を第１四半期に公告することも求めた。

　この方針は、20日に長野市の長野合同庁舎で開かれた建設事務所長会議の場であらためて周知された。

　上半期（９月末まで）の契約目標は、18年度当初予算および19年度繰越の合計額のおおむね７割以上とする。

　また、２月26日に早期議決された国の補正予算に対応した17年度２月補正予算については、６月末までに契約することを原則とし、早期契約、早期完了に努める。

　さらに、年間を通じての施工時期等の平準化に努めることも要請。具体的な基準も示した。

　まず、工事および委託業務のそれぞれについて、各事務所の年間発注予定件数の４分の１以上を第１四半期（６月末まで）に公告する。

　委託業務（測量、地質調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、建築コンサルタント）については、年度末に集中している履行期間を分散し、３月の完了件数を各事務所の年間完了件数のおおむね２割以下とする。

　工事については、早期契約制度またはフレックス工期の活用を図る。

　建設事務所長会議で参考資料として示された14～16年度の建設事務所別公告件数および公告割合によると、工事について第１四半期中に公告した割合は14年度24％、15年度18％、16年度15％。第１四半期に全体件数の４分の１（25％）以上を公告した事務所の数は、14年度が16事務所中８事務所、15年度が４事務所、16年度が３事務所。

　一方、委託業務の第１四半期の公告割合は14年度18％、15年度20％、16年度22％。第１四半期に全体件数の４分の１以上を公告したのは、14年度が４事務所、15、16年度が各６事務所。

　この状況からみると、18年度は例年をかなり上回るペースで仕事が出てくると予想される。

　なお、建設部の本年度当初予算額は1010億5100万円で、前年度当初比3.4％増。12年度以来６年ぶりに1000億円を超えた。このうち補助公共事業費は504億1500万円で、リニア中央新幹線関連事業や全国都市緑化信州フェア関連事業の増などにより3.0％増。県単独公共事業費は162億300万円で、0.3％増とほぼ全並みの水準。

　また、17年度２月補正予算の補助公共事業費は116億9400万円（県単独公共事業費はなし）。