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事業者新潟県十日町市
見出しゼンリンと災害時応援協定を締結  
掲載 2018年4月13日新潟建設新聞  
本文

 十日町市はこのほど、㈱ゼンリン(髙山善司代表取締役社長、東京都千代田区神田淡路町)からの打診を受け、災害時応援協定を締結した。発災時における十日町市全域の住宅地図や広域地図情報の提供、インターネット配信、平常時からの防災情報交換により、市の防災力強化を図る。
 市役所で行われた締結式では、関口芳史市長と出川拳士ゼンリン新潟・長野統括部長(長野市三輪荒屋)が協定書を交わし、感想を語った。
 関口市長は「ゼンリンの強い部分を活用した協定で興味を持っている。市の同様の協定は36件目。ペーパーの地図のみならず、地図情報に防災機能を載せていくためにしっかり準備したい。より安全なまちづくりに寄与することを祈念する」と歓迎。
 また、出川部長は「災害発生直後は地図の必要が多くなる。被災地に届けるのに2、3日かかることもあり、複製許諾の問題を乗り越えるためにも協定は必要。自治体とのコミュニケーションを密にとり、防災、減災に努めたい」と応えた。
 同社は2013年から全国で協定締結を展開。500以上の自治体と体制を整えており、県内では新潟市、阿賀野市、津南町、弥彦村、糸魚川市と締結済み。今月以降に南魚沼市との調印を予定している。
 出川部長は「日本国内全自治体との締結を目指したい」と抱負を述べた。 
【写真=災害時応援協定を締結】

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