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事業者全国道路標識・標示業埼玉県協会
見出し全標協県協会の通常総会/事故減少へ最大限の貢献を  
掲載 2018年4月16日埼玉建設新聞  
本文

 全国道路標識・標示業埼玉県協会(中村幸満会長)は12日、さいたま市中央区のラフレさいたまで第7回通常総会を開き、全議案を原案どおり承認。本年度も引き続き、県内の安全で安心な道路交通の確保に全面的に協力していく。
総会の開始にあたり冒頭、中村会長は全標協が推奨している資格制度について触れ、「路面標示施工技能士の配置を入札参加条件に加えてもらえるよう、関係各所に理解を求める活動をしていきたい」と抱負を述べた。
 総会には来賓も多数招かれ、冒頭、県議会議員の石渡豊氏、田村琢実氏、伊藤雅俊氏、国土交通省関東地方整備局の河内泰幸大宮国道事務所交通対策課長、西成秀幸県土整備部長らが日ごろの協会活動による地域への貢献をたたえる言葉を贈った。
 議事では2017年度事業報告・収支報告、18年度事業計画案・収支予算案について審議し、全会一致で可決した。
 昨年の県内交通事故死者数は177人。県が推進している5カ年計画の施策指標(125人未満)を上回る事態となり、交通安全施設業が課題の改善に寄与できる部分は大きく残されている。
 このため承認された本年度事業計画には、専門工事業者団体としての交通安全対策の研究・技術向上や、安全円滑な道路交通の確保のための提案、非常災害時の体制整備、人材育成などを盛り込んだ。

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