建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は23日、建産連研修センターで、２０１８年度『安全行動推進運動 埼玉』の開始式を開催した。近年増加傾向にあった労働災害の減少に向け改善への道筋を再確認した結果、一昨年の死亡災害発生件数は過去最少となったが、昨年は再び増加した。同推進運動を継続して実施することで、引き続き埼玉労働局の指導の下、１人ひとりが安全行動推進者との認識に立ち、不安全行動の撲滅を目指すことを誓い合った。

　支部では労働災害の増加を受け、一昨年から専門工事関係団体などとの連携をより一層強化し、『安全行動推進運動 埼玉〈１人ひとりが安全行動推進者〉』を展開している。

　あいさつで島村支部長は、昨年の県内建設業における死亡災害が13件と、前年に比べ7件増加したことを報告。その上で「本年度は第13次労働災害防止５カ年計画のスタートの年となります。期間中の労働災害発生件数の減少目標達成のために計画に沿った施策を展開します。防災・減災のためのインフラ整備など建設工事が拡大している中、建設業者の不足や若年入職者の減少など依然として課題を抱え、今までにも増して効果的な労働災害防止への取り組みが求められています」と、業界が一丸となり作業所の危険ゼロ、災害ゼロを目指すことの重要性を述べた。

来賓に招かれた荒木祥一埼玉労働局長は「昨年の事故の状況を見ますと、約３割と多くを墜落・転落事故が占めます。これをどう防ぐかが建設業の労働災害防止の鍵となっています。１人ひとりが安全行動推進者―のスローガンの下、リスクアセスメントの指導による安全対策の実行を確実なものとしてください。現場の安全対策は働く１人ひとりの安全行動が結集してこそ完成されます」とあいさつ。

引き続き専門工事関係団体に運動への協力を依頼。その後は運動開始を宣言。労働災害防止活動推進委員会の朝倉俊哉委員が推進運動の取り組み内容を説明した。

　休憩をはさみ、埼玉労働局労働基準部健康安全課の茂野和信労働衛生専門官が「建設業における労働災害防止について」と題して講話。今回の運動推進を確実なものとするため、対策の徹底を促した。