本年度の市町村長・市町村議会議長会議が26日に開かれ、県は主要施策の説明を行った。避難路沿道建築物の報告期限が迫っているため所有者への周知徹底をお願いするなど、事業を進める上で市町村の理解と協力を求めた。

　この日の会議で県は12項目の施策を取り上げ、各部局長などが説明に立った。

　このうち県土整備部の垣下禎裕部長は、南海トラフ地震など震災のリスクが高まることを踏まえ、木造住宅および災害時の避難路における沿道建築物の耐震化について言及した。

　２０１６年度から取り組む木造住宅耐震化促進では20年度末に耐震化率90％の目標を掲げているが、16年度末の数字は85・８％にとどまっている状況。改修に際してのインセンティブが本年度で終了することも絡んで、取り組みへの協力を求めた。

　避難路沿道建築物についても、義務化された該当する建築物の診断結果等の報告期限、および国による補助上乗せが本年度に迫ったとして、市町村と一体となって建物所有者への理解浸透を図りたいとした。

　このほか井出仁森林環境部長は、ごみ処理広域化について県下３施設に集約する新たな広域化計画実現に向けての協力を求めた。ここまでの状況としては、峡北・中巨摩・峡南のＡブロックは来年４月までの共同処理に合意しており、Ｂブロック（富士北麓・東部）は協議進行中としている。甲府・峡東地域は昨年４月から新施設の可動が始まっている。

　産業労働部の佐野宏部長は工業団地整備において「工業用地の引き合いが増えている。企業立地は小規模が主流」として、企業ニーズに合った工業団地の整備が必要との認識を示した。その上で市町村による工業団地整備に際しては、基礎調査をはじめ区画内道路や上下水道など基盤整備に対しての補助金の支援をあらためて紹介し、活用を求めた。

　この日県が説明にあたった施策は次のとおり。

　◇人口減少対策について（総合政策部）

　◇食による地域の魅力再発見事業について（県民生活部）

　◇先進バス交通技術の導入促進、新たな交通サービスの導入に向けた取り組みについて（リニア交通局）

　◇市町村税の徴収対策について（総務部）

　◇災害に強い地域社会の実現を目指した地域防災力の向上について（防災局）

　◇日本一健やかに子どもを育む山梨の充実・強化について（福祉保健部）

　◇ごみ処理広域化計画、国の森林環境税（仮称）および森林環境譲与税（仮称）について（森林環境部）

　◇市町村が行う工業団地整備に対する支援等について（産業労働部）

　◇農業者のリスクを軽減する農業セーフティーネットについて（農政部）

　◇木造住宅・避難路沿道建築物の耐震化の促進について（県土整備部）

　◇教員の多忙化改善について（教育委員会）

　◇安全・安心なやまなしの実現に向けて（警察本部）

【写真：12施策で市町村へ協力求める】