下妻市の新庁舎や複合関連施設の建設位置が「現本庁舎付近」に決まった。安定した地盤による高い安全性や利便性の良さなどが理由。同候補地に立地する公共施設などを複合化できることも後押しした。今後は複合化や敷地内の配置など建設に向けた具体的な検討を進める。２０１８年度に基本計画を策定し、19年度に基本設計、20年度に実施設計を行う予定。21年度にも着工し、24年度の供用開始を目指す。総事業費は複合関連施設の整備を含め約93億円を見込む。

　４月４日に行われた市民会議では◇現在の本庁舎周辺（本城町）◇市開発公社の所有地（石の宮）◇旧千代川中学校（原）―の３カ所を候補に検討。

　このうち災害に強く安定した地盤や高台の立地、市の中心地、利便性の高さ、商業施設が集まっており土地が広い、消防署が隣接しているなどを理由に、現庁舎周辺での建て替えが望ましいとの意見が出された。

　これを受け、４月26日に開催された市庁舎建設推進本部において建設位置を決定した。

　市は本庁舎や千代川庁舎をはじめ、市民文化会館などの公共施設で老朽化の進行や耐震性能の不足、バリアフリーの未対応、庁舎機能の分散といった問題が起きていることから、市庁舎を中心とした周辺施設の集約化・複合化を推進。まちづくりの拠点として新庁舎や複合関連施設などを建設する。

　本庁舎や千代川庁舎を再編する新庁舎は効率的かつシンプルな施設とし、庁舎機能を維持できる延べ約７０００㎡を最低規模として検討を進めている。

　対象施設は本庁舎（１９６９年築、ＲＣ造３階建て、延べ４００９・１４㎡）、第二庁舎（96年築、Ｓ造３階建て、延べ１３８５・８８㎡）、庁舎東棟（96年築、Ｓ造２階建て、延べ２５７・２５㎡）、千代川庁舎（78年築、ＲＣ造２階建て、延べ２１８７・９５㎡）、千代川庁舎南棟（85年築、ＲＣ造平屋、５０２・６１㎡）、市民文化会館（76年築、ＲＣ造３階建て、延べ２８１９・６１㎡）、下妻公民館（79年築、ＲＣ造２階建て、延べ１８２５・６３㎡）、保健センター（84年築、ＲＣ造平屋、９１２・０６㎡）のほか、車庫などの庁舎付属施設。

　事業手法としては従来の公設公営方式をはじめ、官民連携によるＰＦＩ方式、ＤＢＯ方式、ＣＭ方式、ＥＣＩ方式などを検討している。

　事業費では庁舎建設に約55億２０００万円、複合関連施設整備に約37億２０００万円、庁舎付属施設の解体に約３０００万円を試算。総事業費は約93億円を見込む。財源には市庁舎建設基金や合併特例債などを活用する見込み。

　現在はパシフィックコンサルタンツ㈱茨城事務所（水戸市）が基本計画策定支援を進めている。履行期限は19年３月29日まで。

　事業スケジュールによると、18年度に基本計画、19年度に基本設計、20年度に実施設計をそれぞれ予定。21～23年度にかけて建設工事を行い、24年度の供用開始を目指す。

　【写真＝現庁舎の周辺図】