記事

事業者
千葉県浦安市

埋立地約11万㎡対象に/市有地土地利用調査/浦安市 必要な機能検討

2018/05/22 日刊建設タイムズ

 浦安市企画政策課は21日、市有地土地利用調査検討業務委託の公募型プロポーザル募集要項を公表した。埋め立てによる開発事業が終盤を迎える高洲や明海、日の出の未利用地など8か所、約11万㎡を主な検討対象地とし、市全体の施設配置等を考慮するとともに、子ども図書館やグループホームなど、将来必要な機能を整理しながら市有地の土地利用の方向性を検討する。

 参加資格要件は、同市入札参加資格者名簿に登録されていること等。6月5日に参加申し込みなど応募書類の提出を締め切り、1次審査で5者程度を選定し同12日に通知。1次審査を通過した者に対しては、同15日を期限に提案書を提出するよう求め、7月上旬のヒアリング(2次審査)を経て同中旬までに選定結果を通知・公表する。

 履行期間は契約日(7月中旬~下旬を予定)から2019年3月22日まで。予算額(消費税を含む)は598万4000円以内。

 同市においては、埋立地での開発が終盤を迎えるなど、まちづくりが「発展期」から「成熟期」へ移行しつつある中で、少子・高齢化の進展に伴う人口構造の変化や国・県の制度改正、社会情勢など市を取り巻く環境も大きく変化してきている。そうした中で、未来を担う子どもたちだけでなく、高齢者や障害者など誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせる環境の整備が求められるとして、市有地の有効な土地利用の方向性を検討する。

 業務内容は、①現状把握、課題の整理・分析②施設需要、将来必要な機能の整理③土地利用の方向性の検討④庁内での検討などに必要な資料の作成支援。

 施設需要、将来必要な機能の整理では、新しい行政需要に対応する先進事例を調査しながら、施設需要及び将来必要な機能、配置の考え方を整理し、その導入時期(短期・中期・長期等)を分類。また、土地利用の方向性の検討では、都市計画マスタープランなど関連計画での位置づけや土地取得の経緯、法的規制や道路状況等の敷地の条件及び土地利用の現況等を整理しながら土地利用の方向性について検討する。

 主な検討対象地は、①高洲9-17-1他の3万2670・28㎡(未利用。高洲9-17-1が1万9800・58㎡、同9-41-1が9919・43㎡、同9-42が2950・27㎡)②高洲7-21-1の一部3万㎡(未利用)③高洲7-19-1他の1万6510・77㎡(特別養護老人ホーム、駐車場)④高洲3-31-40他の4942・39㎡(未利用)⑤明海5-4-1の4352・38㎡(未利用。※暫定利用として、一部50㎡を認定こども園駐車場として借用)⑥日の出2-15-2の5000・25㎡(未利用。※暫定利用として、一部593・75㎡を日の出保育園駐車場として借用)⑦日の出4-1-1の5899・93㎡(公民館・駐車場。※一部1063・35㎡は未利用)⑧弁天4-6-7の9917・00㎡(公園)。

 この中には、高洲9-17-1他の土地や高洲7-21-1の土地の一部など、15年度に三菱総合研究所に委託して行った新町地域土地利用調査で対象とした土地も含まれている。

 このうち高洲9-17-1他の土地について15年度の調査では、水際線整備構想後の水際線の活用状況に関する状況や活用にあたっての課題、上位計画・関連計画を整理したうえで、前面に位置する物揚場を含め、隣接する高洲海浜公園と一体となった海辺の交流拠点に必要な導入機能を検討している。

 また、高洲7-21-1の土地は、西側の約2万5000㎡についてその後、リハビリテーション病院を誘致しており、今回は残る東側の土地3万㎡が検討の対象となる。

記事資料

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら