さいたま市は保育所などに入れない４月１日現在の待機児童数が３１５人だったと発表した。ゼロ人としていた前年同時期に比べ大幅な増加となった。市は、国の基準が改正され育児休業中の親に復職意思があれば待機児童へ含むようになったこと、新規利用申込者数が過去最多となったことなどを要因とみている。民間保育所の整備促進により対策を図る。

　保育の受け皿確保に向けては、民設民営施設の整備・拡充に対する補助や支援を施策の基本としている。２０１８年度は32億９６２５万２０００円を投じ、民間認可保育所12施設の新設と１施設の増改築を支援する。これにより１０４０人分の定員増を見込んでいる。

　一方、公立保育施設の増設は行わない方針。老朽施設の建て替え、修繕などに順次取り組んでおり、18年度は３園の中規模修繕工事を発注する。また建て替えや修繕を控える複数施設で設計も行う。事業費は当初予算に８億５５６６万７０００円を計上している。