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国土交通省

【営繕施設】新営予算単価は6年連続で上昇続く

2018/05/25 本社配信

 2019年度予算の概算要求に先立ち国土交通省は24日、新営予算単価を各省庁の営繕担当者へ周知した。庁舎の8モデルに関する平均単価は対前年度比で1・9%上昇し、6年連続の増加となっている=標準予算単価は表参照=。労務費や鋼材を中心とした資材価格の上昇が単価の上昇に影響したとみられる。

 19年度単価では、敷地調査において支持層の傾斜や起伏が想定されるなど複雑な地盤でボーリング調査の数量を通常よりも増やす必要がある場合、実情に応じて必要な予算を確保することを明記した。また実勢価格を要求単価に適切に反映させるため、建築工事費の変動、社会情勢の変化、官庁施設の整備実態等を踏まえた改定も行った。

 新営予算単価は国家機関の官庁施設における標準的な工事費単価を示したもの。庁舎、附属屋(寄宿舎、体育館、倉庫、車庫、自転車置場、渡り廊下)、宿舎の全26モデルが統一基準となり、各府省庁が統一的に使用するとされている。宿舎の3モデルは財務省、それ以外は国交省が作成する。

 なお同単価は国の官庁施設が対象だが、公共建築協会を通じて6月下旬以降に地方自治体を含めた公共発注機関向けの説明会も実施する。

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