塩尻市建設事業協同組合（清澤由幸理事長）と塩尻市建設業協会（清澤由幸会長）は23日、本年度の通常総会を塩尻市内のあさひ館で開き、本年度の事業計画を承認した。また、同協会の提案もあり塩尻市が本年度から新たに実施する除雪オペレーター育成支援事業について、塩尻市の建設課維持係の担当者が説明した。

事業協同組合総会の冒頭、清澤理事長は前年度事業を振り返り、全県からも注目を集めた親子現場見学会について「今年は夏休みの実施を計画している。こうした活動を積み重ねてわれわれの協会がより発展するように」と活動の意義を強調した。

続いて議事に移り、本年度の事業計画案など承認した。それによると本年度の事業計画として、市道いちょう通線と市役所通線の街路樹剪定作業や土のう補完作業を６月に実施するほか、８月には小学６年生を対象とした親子の工事現場見学会を行う。また、６月に会員に対して景況アンケートを実施。それをもとに８月に実施する副市長および担当職員と理事・監事の懇談会、10月に実施する議長および市議会産業建設委員と役員懇談会、12月に実施する市長と建設・水道・電気の３団体懇談会の場で行う要望活動に反映させる考え。

総会後には塩尻市の小口利幸市長や金田興一市議会議長、地元選出県議会議員の丸山大輔氏も出席して懇親会が開かれた。清澤理事長はあいさつで「会員に７月に行っている市内建設業景気等アンケート調査を通じ、発注者や産業建設委員会と懇談会等を開催し、その中で安定的かつ継続的な事業量の確保を最優先に求めていく。若年者や担い手確保について塩尻商工会議所と行っている市内３つの高校の１年生を対象に就職体験ゼミ（通称・塩ゼミ）や、昨年から始めた市内の小学６年生を対象とした親子現場見学会を本年は夏休みに開催して将来の建設技術者発掘に本年も力を注いでいきたい」と決意を示して引き続き協力を求めた。また、本年度から塩尻市がスタートする除雪オペレーター育成支援事業補助金制度について「免許取得経費の半分を市が負担してくれる制度で、私ども協会が提案していたもので、長野県の市の中では初の採用となり、その取り組みの早さに感銘している」と市に感謝の意を表した。来賓からは最初に小口市長が協会員に対し「市民生活を守るパートナーだ」と述べると、金田議長は「防災倉庫の設置や災害対策用の土のうづくりを通じ地域防災にも貢献している」とボランティア活動を高く評価。丸山県議は「皆さまの活躍が地域の力になる」と一層の活躍に期待した。

除雪オペレーター支援事業は、市道の除雪業務に従事するために必要となる除雪オペレーターの資格を取得しようとする若者に対し、予算の範囲内で市が補助金を交付するもの。補助金交付対象者は満40歳未満で、市内に本社を有し、市と災害時における公共施設応急対策業務に関する協定を締結している事業者に雇用または雇用されることが見込まれている人。補助金の交付を受けた後に市道の除雪業務に従事することが条件。第一種運転免許のうち大型特殊自動車免許（農耕車限定免許及びカタピラ限定免許を除く）の取得に要する経費と車両系建設機械運転技能講習の受講に要する経費に対し２分の１に相当する額（上限は５万円を限度）に補助する。塩尻市建設業協会の総会で説明に立った塩尻市建設課維持係の赤岩係長は「今現在、１件の申請がある。申し込みが多い場合は補正で対応したい」と積極的な利用を呼び掛けた。