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事業者山梨県
見出し公共事業費60億追加 県の6月補正予算案には産業技術センター開発棟設計も  
掲載 2018年6月13日山梨建設新聞  
本文

県は一般会計に83億6063万円を追加する補正予算案を12日、発表した。国の内示を受け、60億円を超える公共事業費が全体の7割以上を占めるほか、南都留合同庁舎移転整備や北杜市に対する農業施設整備への補助金などが主な歳出内容となっている。
 関連費用としては、南都留合同庁舎の移転に関しての防災行政無線および行政情報ネットワークなど整備費を、リニア中央新幹線のルートに重なるため移転する産業技術センター高度技術開発棟については基本と実施の設計費を盛っている。
 韮崎警察署建設では造成工事費を対応しており、新規となる北杜市への農業施設整備支援は高度環境制御栽培施設(農地所有適格法人)や鶏舎(山梨養鶏クラスター協議会)などに補助金を予算化している。
 公共事業費への補正は、県土整備部分として56億1660万円が配分されており、国道橋梁改築へは7億1318万円、広域連携道路へは2億3033万円を計上。広域連携河川改修に3億6600万円、緊急街路整備に11億3772万円を追加する。
 一方、農政部分は3億9981万円の予算追加で、経営体育成基盤整備への1億4630万円など県営土地改良に2億5130万円、農地防災には1億4692万円を充てる。森林環境部には2376万円が割り振られた。
 また流域下水道事業など2特別会計には5億5204万7000円を追加計上している。
 6月定例県議会は19日に招集され、条例案3件、予算案3件など34件を提出する予定。
 歳出の主な内容は次のとおり。(金額の単位は千円)
 ◆東京オリンピック・パラリンピック総合推進事業費(県実行委員会事業費補助金/実行委員会、フラッグツアーの開催等3、757、聖火リレールート案作成費補助金/検討委員会の開催ルート選定調査等5、336)=9、093
 ◆南都留合同庁舎移転整備事業費(防災行政無線、行政情報ネットワーク整備等)=334、791
 ◆旧北富士県有地用途指定解除費(富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合が県を経由して払い下げを受けた旧固有地の一部を売却するため国に対し納付)=45、536
◆森林資源高度利用型施業事業費補助金(伐採・搬出・整理・植栽を一貫して行う取り組みに助成)=2、000
 ◆産業技術センター高度技術開発棟移設事業費(基本・実施設計)=68、292
 ◆やまなし産地パワーアップ事業費補助金(リース方式による農業機械の導入等)=200、864
 ◆企業参入型野菜産地強化事業費補助金(高度環境制御栽培施設等の整備)=677、825
 ◆畜産・酪農収益力強化事業費補助金(鶏舎等の整備)=296、918
 ◆韮崎警察署建設事業費(造成工事)=93、959

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