新潟県建設産業団体連合会（会長＝植木義明・新潟県建設業協会長）の本年度定時総会が12日、新潟市内の新潟グランドホテルで開かれた。当日は理事・監事の選任が行われ、理事会を経て植木会長の続投が決定した。

　植木会長は、公共工事設計労務単価の６年連続引き上げや一般管理費率などの改定、改正品確法「運用指針」の浸透などを評価しながらも、公共事業量の横ばい傾向、さらには地域における受注状況の偏りに懸念を示し「公共事業予算の増額確保、事業量の安定的確保に向けた方策を検討していかなければならない。そのためにも、建産連としては積極的な要望活動を行っていく。職業として選択してもらえる、魅力ある産業づくりに努めていきたい」と力を込めた。

　本年度は企業の経営力向上、人材の確保・育成に向けた取り組みを充実させるため、適正な利益を得た上での経営基盤の強化を目指す。そのため、引き続き要望活動を行うとともに、業種横断的組織である建産連の位置付けと連携を強化していく。

【写真＝理事・幹事の選任が行われた、植木会長】