中央省庁や独立行政法人などの公共工事発注機関で構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）は26日、２０１８年度定期総会を国土交通省内で開催した。総会では国交省が直轄工事で実施する資本・人的関係のある者の同一入札への参加制限見直しや、建設業の働き方改革の推進、請負代金内訳書に明示される法定福利費の適切な支払いのための取り組みなどが報告された。また社会保険加入対策や建設キャリアアップシステムの普及促進などに関して関係機関が情報共有を図った。

　国交省大臣官房地方課の内田欽也課長は、政府の規制改革推進会議による指摘を踏まえて中央公契連にも新たな機関が加わったことに触れ「各機関の中でできることについては歩調を合わせて取り組んでいければと思っている。入札契約制度の本来の一番の目的は適正な価格で、より品質の良いものを調達することだが、例えば社会保険未加入対策も含めて、その時々の政策課題に対応していくことも求められている」とし、今後の連携に向けた協力を要請した。

【写真＝関係機関が入札契約制度の運用などで情報共有を図った】