建設業労働災害防止協会県支部須坂分会（小林昌之分会長）は26日、三大災害絶滅推進集会を開催した。同分会は2017年度末時点で死亡災害ゼロを19年継続している。小林分会長は「会員各位の日ごろからの努力のたまもの」と敬意を表し、「災害ゼロから危険ゼロの実現を図りたい」と、さらなる取り組みの強化を呼び掛けた。

　小林分会長は「安全は最終的に形として残るものではなく、ともすれば必要な投資を控えたり、経費が削られる。しかし一度重大災害を起こせば企業の存続に関わる。日ごろからの地道な活動を全社員に行き届かせ、積み重ねていくことが大切」と啓発。県が建災防会員に対して新客観点数での加点措置を行っていることにも触れ、「発注者が安全を重視していることの表れ。労災害防止が企業経営の中で大変重要なポイントであるとの認識をさらに深め、会員各社のさらなる労災害防止活動をお願いする」と述べた。

　来賓あいさつでは中野労働基準監督署の岡田尚人署長が「安全衛生対策への理解、見直し、創意工夫、継続的な努力が、働きやすい魅力的な職場、安全・安心な職場環境をつくる。それが貴重な人材の確保や定着につながる。安全衛生対策は働き方改革につながっている」と述べ、県須坂建設事務所の勝野由拡所長は「県では、より一層関係機関との連携を深め、職員の安全意識の高揚と受注者の安全対策の徹底を図っていく。皆さまの一層の取り組みにより、労働災害ゼロを実現し、魅力があり、働き甲斐のある建設現場になっていくことを祈念している」と話した。

　この後、中野労基署の前田大介監督・安衛課長が労働災害の現状や課題について、中部電力長野電力センターの今牧剛送電課副長が送電線事故防策について講話。最後に三大災害絶滅に向けた決意表明を行い、ゼロ災達成に向けた誓いを新たにした。

　なお、総会に先立ち一同で須坂市米子の米子瀧山不動寺を参拝し、社員の安全を祈願した。