新たな工業用地の確保へ新潟市が選定した8地区のうち白根北部地区を除く7地区の地権者代表は26日、篠田昭新潟市長に事業の推進を求める陳情を行った。
陳情では、市街化区域への編入など企業ニーズを踏まえた法定手続きおよび事業期間の短縮や土地区画整理事業への助成金の増額、公共残土の有効利用、進出企業への支援を求めている。
新潟市では2017年度に新たな工業用地の確保へ民間事業者から開発計画の提案を募集し、官民協力による開発計画の熟度を高める地区として▽濁川地区(16・1ha)▽両川南地区(3・7ha)▽両川東地区(6・9ha)▽下早通地区(17ha)▽新潟東スマートIC地区(1・1ha)▽白根北部地区(8・5ha)▽小新流通東地区(8・5ha)▽的場流通南地区(10・5ha)―の8地区。開発提案面積72・3ha(うち事業用地面積62ha)を選定した。8地区のうち白根北部地域については先行した開発が可能となっている。市では市街化区域への編入や農振除外など20年度末をめどに法定手続きを進めており、協議が整った地区から速やかに開発に着手する方針。
要望を受けた篠田市長は「景気は生き物。できるだけ早く企業の気持ちが変わらないうちに拡張や設備投資ができるところは進めたい。力を合わせて我々も最大限がんばりたい」と語った。
【写真=篠田市長に陳情】