西日本を中心とした豪雨災害の被災地を14日から16日にかけて視察した石井啓一国土交通大臣は17日の会見で、社会全体で洪水等に備える「水防災意識社会」を再構築する取り組みについて「一層加速する必要性を強く実感した」と話した。また引き続き１日も早い復旧・復興に向けて被災自治体や被災者の支援に全力で取り組む考えを示した。

　今回の豪雨では観測史上１位の降水量を更新した地点が多かった結果、西日本を中心に甚大な水害・土砂災害が発生し多くの尊い命が失われた。石井大臣は「自治体が公表しているハザードマップを知らなかったとか、避難につながる防災情報の確実な提供や伝達について改善すべき点がある」との認識を示し、住民等への洪水ハザードマップの周知徹底を市区町村に促すよう都道府県に通知したことを明らかにした。さらに岡山県倉敷市真備町地区では倉敷市とともにハザードマップの周知に関する課題等を現地調査により徹底的に把握するなどの検証を行う見通しで、「避難の実態や被害状況の分析に基づき、ハード・ソフト両面から取り組みの充実を検討したい」と強調した。