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【西日本豪雨】大規模災害時の査定効率ルールを初適用

2018/07/18 本社配信

 国土交通省は西日本を中心として記録的な大雨となった一連の梅雨前線豪雨等による被災施設について災害査定に要する期間などを大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」を初めて適用する。昨年1月からルールとして設けていたもので、豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速化する。

 具体的には災害査定の効率化に向けて、書面による査定上限額を通常300万円未満から引き上げるほか、設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施する。また現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引き上げる。

 対象区域は北海道、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、浜松市、京都市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市、四日市港管理組合―で、それ以外の区域では必要に応じて個別に対応する。

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