ことし５月、県建設業協会の会長に就任した木下修氏。「我々は地域から信頼される、住民に身近な存在でありたい。県民の安全・安心をしっかりと守っているか、常に自問しながら活動していく」と抱負を語り、また「一昔前に比べ良くなったとは言え、会員各社の経営環境は依然として厳しい。工事の質と量の確保はどんな場面でも訴え続けていく。これは多くの仲間が潰れていった苦しい時代を生き抜いた者の責務でもある」と強い思いを滲ませた。

　－会長就任に当たっての抱負をお聞かせください。

　阿部守一知事の御理解もあり、県とは良好な信頼関係を築けている。この関係をさらに高めていきたい。そのためには発注者はもちろん、地域住民の期待に今以上に応えていくことが必要だと考える。除雪や災害対応、日々の仕事を通じて、地域の安全・安心をしっかりと守っているかどうか、住民の期待に応えているかどうかを常に自問しなければいけない。

　住民が困っている時、いかに迅速に対処できるか。これは一企業では難しい。組織的に対応すべき。現在行われている小規模維持補修ＪＶのような取り組みを積み重ねていくことが信頼につながるのだと思う。

　例えば大雪の際、単独の企業では対応が滞ることもある。問題が生じても「あの路線は別の会社の担当だ」となる。しかし、住民からすればそんなことは関係ない。誰でもいいから通れるようにしてくれというのが本音。ＪＶであれば万全な応援体制を構築でき、事象に応じて対処できる。

　さらに言えば、河川や砂防も一体的に発注し、複数年の契約とすれば、地域に対する責任感が一層強くなるだろう。「この地域は何があっても我々の責任」「この地域は我々が守る」という意識が生まれ、受注者の側から提案し危険の芽を摘むこともできる。管理する側も安心だと思う。そうした意識こそが県民益であり、住民との信頼関係を強固にするのだと思う。

　（②へつづく）