県建設部は、同額入札によるくじ引きでの決定を抑止するため今年１月から試行している「舗装工事における総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）」の実施状況（３月31日現在）をまとめた。開札済み件数26件のうち、57.7％に当たる15件がくじ引きで決定。試行後３カ月間の動向では、顕著な抑止効果は見られない。

　県発注の舗装工事では近年、失格基準価上限値付近での同額入札が多数となり、その結果、くじ引き決定が多発。受注希望型競争入札におけるくじ引き発生率は2014、15年度が53％、16年度は64％に達した。一方、総合評価落札方式を適用した案件の発生率は３～５％で推移しており、従来、受注希望型としていた案件にも総合評価を活用し、価格以外の要素を加味することで、くじ引き決定の抑制を図ることを決めた。

　簡易Ⅱ型では、必須項目である「工事成績」に加え、①施工体制②地域要件③社会貢献④技術者配置―の４項目から選択した２項目の合計３項目を価格以外の評価項目とし、各項目２点、合計６点を配点する。価格点は94点。

　開札済み26件の平均応札者数は9.8者で、平均落札率は92.6％。くじ引き決定となった15件のくじ引き対象者数は平均6.3者だった。ちなみに、17年度に受注希望型で発注した舗装工事の件数は125件で、このうち59.2％に当たる74件がくじ引き決定。くじ引き対象者数は平均9.6者だった。

　また、価格以外の評価項目の選択に偏りがあることも判明した。採用状況をみると「技術者配置（主任技術者を専任配置）」が最も多く27件。「地域要件（本店等所在地）」も21件で用いられた。一方「施工体制（直営施工）」は４件、「社会貢献（小規模補修工事当番登録または小規模維持補修工事契約）」は３件、「社会貢献（道路除融雪契約実績）」は２件、「技術者配置（主任技術者に40歳未満の技術者を配置）」が１件にとどまり、「施工体制（アスファルトフィニッシャーを自社保有）」と「地域要件（対象工事の近隣での工事実績）」の２項目は採用がなかった。

　７月27日の地域を支える建設業検討会議で県建設業協会は「抑止効果が薄いのでは」と指摘。県は、選択項目の偏りについても言及した上で、「今後の動向を注視する」と述べるにとどめた。

　なお、簡易Ⅱ型の実施方針として、地域条件などを考慮しつつ、受注希望型で予定されている舗装工事（3000万円未満）のうち半数程度を試行するとしており、16年度の発注実績で試算した場合、適用件数は80件程度となる。