信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会（会長＝國定勇人三条市長）は７日、三条市内で２０１８年度総会と事業概要説明会を開催した。全員の続投が決まった役員改選議案など３議案を全会一致で承認。総会終了後に北陸地方整備局、新潟県の担当者を招いた事業概要説明会が開かれた。

　冒頭、國定会長は「ハード、ソフトの水害対策が進められているが、水系全体の治水水準はまだ満足できるものではない、結束して治水事業推進を訴え、効率的で重点的な事業要望を行っていきたい」とあいさつ。

　本年度事業計画として▽大河津分水路改修等の促進▽信濃川の流下能力向上の推進（河道掘削、もぐり橋解消）▽刈谷田川合流点上流部の築堤の推進▽中ノ口川堤防および護岸工事の推進▽やすらぎ堤の整備の推進▽天野地区河川防災ステーションの整備推進▽新潟海岸の侵食対策事業の推進―を関係当局に対し要望を行うことを確認した。

　事業概要説明会では、北陸地方整備局が河川行政に関する最近の話題を提供し、信濃川河川事務所が本年度同事務所の主要事業について説明。また新潟県は県の取り組み（ハード対策）を紹介した。

　北陸地整河川部長の代理で出席した森下淳河川調査官は西日本を中心とした平成30年７月降雨と東日本での渇水に触れ「洪水と渇水が同時に懸念されるなど極端な気象が実感できる年。全国で多発する水害に対する予算がひっ迫する状況で治水予算全体の底上げが重要」と述べ、関係者などへの協力を求めた。

【写真＝総会後に事業概要説明会が開かれた】