長野市は技術的難易度が低い工事を対象に、詳細設計を行わず概略設計(標準断面)のみで発注し、詳細設計確定後に適切な設計変更を実施する「概算数量発注方式」の試行導入を決めた。県内自治体では初の試み。入札・契約事務の効率化を図り、迅速な工事の発注や発注時期の平準化につなげることが狙い。適用は9月1日以降に公告または指名通知する案件から。
対象工事は①市単独費によるもの②原則、設計金額5000万円未満の工事③舗装工事、舗装復旧工事、側溝工事等-に該当する案件から、妥当性を判断し決める。
適用案件は入札公告または指名通知に概算数量発注方式であることを明示。落札者は契約後、現場を精査し、特記仕様書などに示す基準より工事計画図書を作成する。同図書に基づき、発注者と協議し、設計数量を確定。概算数量と確定した設計数量に差が生じた場合は変更契約を行う。
同方式は愛知県やさいたま市などで採用事例はあるが、県内自治体では初の試み。具体的な事務手続きに関する問い合わせは建設技術委員会事務局(会計局検査課℡026-224-5013)まで。