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橋梁点検の県独自資格創設へ/公学民連携し担い手づくり/19年度から養成開始

2018/09/08 長野建設新聞

 県内に2万2000余りある橋梁の法定点検を支援するため、県は橋梁点検の独自資格「橋梁MAE(メンテナンス・アシスタント・エンジニア)」を創設する。資格者の養成などを目的とした公・学・民連携による「信州橋梁メンテナンス協議会」を6日に設立した。2019年度から養成プロジェクトを始動し、同年度後半には資格者が活躍できる場の創出を目指す。

 13年の道路法改正に伴い、橋梁をはじめとする道路施設の5年に1回の点検が法定化され、19年度からは2巡目の点検がスタートする。しかし、小規模な市町村では点検を担う職員が不足しており、中長期的な担い手の確保が大きな課題となっている。このため県は独自資格「橋梁MAE」を創設し、橋梁の構造、劣化・補修等に関する基礎知識を持ち、点検技術を習得した者を対象に認定・登録を行い、主に市町村管理の小規模橋梁(橋長10m未満を想定)の直営点検に活用してもらう。

 6日の会合で示された養成スキーム案によると、橋梁MAEの資格認定は、養成講座の受講者を認定し登録。3年ごとに更新講習受講を義務付ける。一定の資格保有者は一部の講座受講を免除する。対象は地域建設企業等の社員、県・市町村等の職員およびOB、県民(地区役員等で橋梁を身近に観察できる者)、ボランティア団体。

 小規模市町村における法定点検支援に加え、県は地域建設企業社員等の橋梁MAEを活用することで、小規模橋梁の点検と維持補修工事を包括的に委託することも考えている。

 会合の議論では「将来的には点検だけでなく診断、橋梁だけでなくトンネル・シェッドというように発展していければ」「不足の事態が発生した場合の責任の所在という点についても、しっかりと検討すべき」といった意見が出た。

 協議会の構成員は信州大学、長野工業高等専門学校、建設コンサルタンツ協会長野県連絡協議会、県コンクリート補修・補強協会、県建設技術センター、長野県の6者。11月15日には覚書の合同調印式を予定している。

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