群馬県交通安全施設業協同組合（中井正弘理事長）は５日、同組合事務所で県県土整備部と意見交換会を行った。組合からは中井理事長や久保田雅之専務理事をはじめ、各理事・各部会長などが参加。県からは清水昭芳建設企画課長、須藤義弘契約検査課長、植原稔道路整備課長、眞庭宣幸都市計画課長などが出席した。組合側は交差点付近のライン維持補修について、区画線の予算増額を要望した。

冒頭、中井理事長は「発注の平準化、管理者の枠を越えた交差点の整備などについて真摯に対応していただき、ありがとうございます。また、日ごろから専門工事業として信頼してもらい、多くの分離発注をしていただき感謝いたします。当組合は交通安全施設を通じて県民の安心・安全を守ることに貢献することを目的に設立されました。平成最後の年を迎えるにあたり気持ちを新たに県政とも協力し、安心・安全に協力していきたい」と述べた。

引き続き、県建設企画課の清水昭芳課長が「交通安全施設の新設・更新・点検・補修・清掃活動など県民生活の安心・安全の実現に向けて多大なるご尽力をいただき感謝している。皆さまにおかれましては豊富な経験と優れた技術力を十分に活かしていただきまして県の良きパートナーとして引き続き力強いご支援とご協力をたまわりたい」と呼び掛けた。

意見交換では、通学路や市街地などでの安全確保に向けた路面標示や防護柵など交通安全施設整備の今後の進め方や分離発注・発注の平準化などが議題に挙がった。

県県土整備部は交通安全施設整備の今後の進め方について「事故危険区間（事故ゼロプラン）や事故多発地点現地診断の結果を踏まえ、引き続き整備を進めていく」と述べ、特に１０１カ所ある事故危険区間については「２０１７年度末に完成している箇所は16カ所で、18年度は継続・新規箇所含めて37カ所で事業中となっている。未着手は48カ所」と回答した。