長野県建設業協会飯田支部（北沢資謹支部長）は28日、県現地機関との意見交換会を飯田建設会館で開催した。支部からは入札・契約に関することなど５つのテーマから９つの要望事項が出され、現地機関が一つずつ回答したほか、現地機関からも協会側に要望等が出され、諸課題に対し発注者と受注者が認識を共有した。

冒頭のあいさつで北沢支部長は「人口が全国16位の長野県の工事発注量が38位に甘んじていることは、県土の安全・安心の見地からも看過できない。この夏、我が国は続けざまに大災害に見舞われた。建設業は自らの役割をアピールし、公共事業の重要性を示す絶好のチャンスではないか。本日の意見交換では諸課題に対し具体的な進展があるように」と期待。

続いて現地機関を代表して飯田建設事務所の坂田浩一所長は「当地域ではリニア中央新幹線や三遠南信自動車道の大規模なプロジェクトが進み、発展が県内でも一番期待される地域ではないか。この整備効果を県全体に波及させるよう道路整備に取り組んでいる。そのためには地域の皆様や建設業の皆様のご支援が必要だ」と述べ、協力とともに連携も強化していく考えを示した。また坂田所長は、飯田OIDE長姫高校生がインターンシップで飯田建を訪問した時に「建設には建設会社や測量設計を行う会社、そしてわれわれ役所といろいろあるが、皆さまには建設関係に進んでほしいと申し上げた」と紹介すると、飯田支部側は「支部役員の企業を中心にインターンシップを37人受け入れた」と、若手の担い手確保に積極的に活動していることを報告した。

意見交換では、支部から入札・契約に関することで公共事業予算の確保、資材等の値上げに対する設計単価の対応、総合評価落札方式の評価項目について。工事の施工管理に関することでは県建設技術センター飯田試験所について。竣工検査に関することで竣功書類簡素化と指導監査や竣工検査について。担い手の確保・育成に関することで技術者・技能者確保と育成に向けて。その他として働き方改革の推進と交通誘導員の現状について。それぞれのテーマについて意見を交わした。公共事業予算の確保について支部側は、飯田信金や東日本建設業保証の調査など多くのデータを示しながら「飯田支部は平成22年から会員数の変化はなかったが、平成28年から２年間で２社が自己破産、１社が民事再生、４社が退会し事業縮小や廃業の道を選んだ」と厳しい現状を述べるととともに、公共事業工事予算は労務単価や諸経費率の引き上げ等によりアップしているが全体では増額されていないとし、共事業予算の確保と継続の必要性を求めた。その後、飯田建設事務所から現場の安全管理ついて要望が出された。

【意見交換会に出席した飯田支部役員】