埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は６日、陸上自衛隊による災害復旧活動などを防災体制づくりの参考とするため3部構成による２０１８年度災害復旧対策講習会をさいたま市南区の建産連研修センターで開催。多発する自然災害の発生に備え知識を共有した。

　開催にあたり岡村会長は当日発生した北海道胆振東部地震の被災者へのお見舞いの言葉を述べた後「当協会では13年前に、県と災害時における応急・復旧対策に関する協定を締結し、これに基づき非常時の体制づくりに取り組んでいるところです。ぜひともきょうの講習会の内容を災害発生時の対応の参考としてください」とあいさつ。

　第１部では県危機管理防災部消防防災課災害対策担当の萩野修主幹が『埼玉県の災害対策について』と題し、県の防災体制、市町村との連携、近年の主な災害対応について説明。ことし３月に総務省が構築した被災市区町村応援確保システムによる災害マネジメント総括支援員の派遣などを紹介した。

　引き続き第２部では陸上自衛隊大宮駐屯地第32普通科連隊第４中隊運用訓練幹部の斎藤稔博一等陸尉が『災害時の取り組みについて―陸上自衛隊における大規模災害への対応―』をテーマに、自然災害での人命救助に関わる緊急時の捜索活動やがれき処理、給水など生活支援活動などについて報告した。

　最後に積田優事故防止対策委員長が熊本県電設業協会に義援金を贈り、災害対応で意見交換を行った熊本地震災害復旧支援・視察会について報告。地震発生後に会員同士で連絡が取れなかった状況を教訓に、災害協定どおり機能するかマニュアルの検証の必要性などについて話した。