国土交通省は実際の火山活動状況を速やかに反映させたハザードマップを緊急的に作成するシステムを開発した。火山噴火では想定と異なる新たな火口からの噴火などが起こる場合があるため、さまざまな噴火現象に臨機応変に対応できるよう噴火後の土砂災害の影響範囲を緊急計算する「火山噴火リアルタイムハザードマップシステム」を開発、６月から運用を始めている。新たなシステムで作成するハザードマップは土砂災害予想区域図の一種。火山防災協議会等を通じて地方整備局から市町村などに提供し、住民の迅速な避難誘導に役立ててもらう。

　新たなハザードマップは火山活動の状況により、必要に応じて提供する。現在の対象火山は浅間山、富士山、御嶽山、霧島山、桜島で、今後順次拡大する。対象とする土砂災害の種類は、降灰後の土石流、火山泥流、溶岩流、火砕流の４種類。

　新システムでは、事前の想定とは異なる火口位置や地形の変化も柔軟に取り入れて計算を行うため、緊急時に、より実際の現象を反映した氾濫範囲を想定することができる。想定現象や噴火規模、施設整備状況などの入力条件がそろっている場合、溶岩流や火砕流は数十分、降灰後の土石流や火山泥流は数時間で計算し、新たなシミュレーションを行うことが可能だ。噴火口が形成されたり、想定外の地形変化や想定外の方向に土石流が流下する場合などでの利用が想定されている。