市原市教育委員会は20日、市立小中学校空調設備整備事業の公募型プロポーザルについて公告した。市立小中学校63校すべての普通教室等９５０室に、空調設備を可能な限り早期に整備するため、公募型プロポーザルによる設計施工一括発注で優先交渉権者を選定する。上限提案価格（消費税を含む）は29億３１３９万円。２０１９年３月31日までに設計を行い、同年８月30日までに工事を終わらせる。

　事務局は教育施設課。今月21日から25日まで現地見学会の受付を行い、同28日に現地見学会を開催。また、ＶＥ提案は９月28日から10月４日まで、参加表明は10月１日から同15日まで、技術提案書は同23日から30日まで受け付け、11月１日に審査を行い、翌２日に審査結果及び優先交渉権者を公表する。本契約は議会の議決後となる。

　参加資格は単独企業または共同企業体によるものとし、設計業務を行う者は、一級建築士事務所で登録され、学校または事務所等の施設において、空調設備の実施設計を行った実績を有すること等。

　施工及び統括管理業務を担当する者は、管工事について建設業法の特定建設業の許可を受け、同市入札参加資格者名簿における管工事のランクが「Ａ」以上で、08年度以降に工事が完了し、引き渡しが済んだ学校または事務所等の施設において、空調設備の工事を元請として施工した実績（共同企業体の場合は代表者）があること等。

　共同企業体の構成員は、同市入札参加資格者名簿において、管工事または電気工事についてランクが「Ａ」以上であること。市原市内に本店を有する業者で、市内における営業年数が３年以上、かつ市税を完納していること等。

　学習環境の改善を早期に実現するため、可能な限り早期に空調設備の供用を開始する。遅くとも19年９月２日には、すべての対象で供用を開始する。また、省エネルギー、省コストなど費用対効果の高い設備の導入に努めるほか、市内業者を積極的に活用するなど地域経済の活性化に貢献する。

　対象となるのは小学校41校、中学校22校の合わせて63校（小中一貫校１校を含むため所在地は62か所）。空調設置予定室は普通教室８５６室（新設）のほか、既設室94室（更新）。

　要求仕様の共通事項は、①夏季28度Ｃ、冬季22度Ｃの室内温度を満足するサービスを提供すること②教育環境にふさわしい快適な温熱環境を提供すること③操作性、維持管理性、更新性の高い設備を採用すること④学校及び学校近隣への影響（騒音、臭気、振動、排熱等）に配慮すること⑤環境負荷の少ない設備を採用すること⑥長寿命化に配慮し、耐久性の高い機器や材料を採用するとともに、今後の校舎の改修に配慮した計画とすること⑦費用対効果の最も高い設備を採用すること⑧既存建物や設備に極力影響を与えない設備とすること。

　また、一般事項として、空調設備機器はビルマルチ式電気ヒートポンプエアコン（ＥＨＰ）、ビルマルチ式ガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）及び個別型ＥＨＰの冷暖房切替型を採用する。