県環境測定分析協会、建築物石綿含有建材調査者協会、日本アスベスト調査診断協会の３者は18日、県と災害時における被災建築物のアスベスト調査に関する協定を締結した。地震等の災害が発生した際、県が実施するアスベスト調査を支援し、被災建築物の石綿含有建材の施工箇所や露出・破損状況等の調査などを行う。

　県庁で行われた調印式には阿部守一知事、県環境測定分析協会の杉﨑勝明会長と梅垣和彦副会長、建築物石綿含有建材調査者協会の外山尚紀副代表理事、日本アスベスト調査診断協会の本山幸嘉理事長が出席。

　阿部知事は、県民の安心につながる協定の締結に謝意を表し、「アスベスト調査には専門的な知見が不可欠。県民や災害の応急復旧に従事する皆さま方の安全・安心のためにご支援を賜りますようお願い申し上げます」と期待を込めた。

　県環境測定分析協会の杉﨑会長は「地元団体として、石綿含有建材に関する知識を有する技術者をさらに増やしていくことが必要だと考えている。素晴らしい長野県の環境をアスベストという有害物質で汚染させることのないよう頑張っていきたい」と決意を述べた。

　なお、災害時における石綿飛散防止に関しては、昨年９月に環境省が取扱いマニュアルを改訂。従来は建築基準法所管部署が行う応急危険度判定調査に合わせ調査することとしていたが、改訂後は「被災建築物の石綿露出状況確認調査や石綿飛散防止のための応急対応は、大気汚染防止を所管する自治体担当部署が担うこと」としている。