新潟県空調衛生工事業協会（金内義久会長）と県土木部との意見交換が20日に新潟市中央区で開かれ入札契約制度や設計・積算などについて意見を交わした。

　協会からは、高齢化や担い手育成の観点から配置予定技術者の施工実績のうち実務経験年数の緩和を要望したほか、従事工事の契約関係資料など提出書類の簡素化などを求めた。

　県営繕課では「一定金額以上の工事では品質の確保に実績は必要」としながらも、本年度から管工事での配置予定技術者に10年の実務実績を求める工事は、これまでの１億２０００万円から３億円以上に引き上げたほか、10年もしくは１級施工管理技士または技術士の資格取得後４年以上の実務経験に変更したことを説明した。また提出書類の簡素化についても「対象工事は多くない。金額を引き上げたことで適用工事が減るのではないか」とした。

　そのほか給水装置の申請や仕上げ材など配管以外のアスベストの確認調査期間などを見込んだ工期設定を要望し、県ではさらに早期発注に努める方針を伝えた。

　金内会長は「担い手確保・育成が喫緊の改題となっている。働き方改革を推進し、長時間労働の是正や週休２日の確保に努めるため適正な工期設定や施工時期の平準化が重要である」とし、和田大技術管理課長は「発注者として品確法の主旨を踏まえて適切な予定価格の設定や低入札対策などの取り組みを進める」と応えた。

【写真＝入札制度など意見交換】