新潟県は、地域未来投資促進法活用サミットを10月31日に新潟市中央区の朱鷺メッセで開き、およそ３００人以上が参加した。

　経済産業省関東経済産業局や新潟県から地域未来投資促進法を活用した施策の実施状況や支援メニューが説明されたほか、７事業者が支援の活用事例を発表。小柳建設の小柳卓蔵社長がＩＴと建設産業として同社で取り組むデータ管理サーバーのクラウド化やビジネス向けチャット、日々の作業状況や日報の管理アプリなどＩＴを活用した新しい建設業の働き方を提案したほか、マイクロソフト社と連携した「Holostruction」（ホロストラクション）を紹介し「新潟から日本、世界を変えるため、地元を盛り上げたい」と語った。

　地域未来投資促進法では、地域の特性を活かした成長性の高い事業に挑戦する企業を税制、各種補助整備、規制特例などで支援する。

【写真＝300人以上が参加】