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埼玉県さいたま市

さいたま市が次世代車普及サミット開催

2018/11/08 埼玉建設新聞

 さいたま市は10月31日、市内で「E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」を開催した。電気自動車(EV)をはじめとする次世代自動車の普及を目指すプロジェクトの一環で、環境負荷軽減に取り組む自治体や企業が参加し事例を紹介。再生可能エネルギーの主力電源化に関する基調講演もあり、EVや再生可能エネルギーを取り入れたまちづくりについて考えた。

 市は持続可能な低炭素社会の実現を図るため、EVを普及させる「E-KIZUNA Project」を展開している。EVは二酸化炭素の排出がないという環境負荷へのメリットに加え、車両の電源を緊急時に施設の電力として供給することが可能になるという利点もある。

 サミットで清水勇人市長は、災害時にもEVなど次世代自動車へエネルギーが供給できる設備を備えたハイパーエネルギーステーションの整備、低炭素で災害に強いモデル街区の開発に取り組む浦和美園地区のまちづくりなど、市が進める各事業を紹介した。

 東京電力エナジーパートナーは、市と連携し「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けてEVを「電気を運ぶ器」と捉え、EVと公共施設が電力を相互供給できるVtoXシステムの整備に取り組んでいることなどを披露。国や県、所沢市、練馬区、イオン、リコージャパン、日本信号、日産自動車なども取り組みを発表した。

 サミットの前には柏木孝夫東京工業大特命教授が「再生可能エネルギーの主力電源化に向けたエネルギービジョン」と題して基調講演。さいたま市の各取り組みを高評価し、電力の地産地消を推進し再生可能エネルギーを経済的に自立させることの大切さを説いた。

 サミットにゲスト参加した久保田尚埼玉大大学院教授は、EVの普及には住宅の設備対応が追いついていないという点を指摘し、EVを前提とした住宅整備やまちづくりが必要と総括。最後にEVなどに搭載される蓄電池の有効活用などを盛り込んだ「E―KIZUNAサミットプレミアム宣言」を採択しサミットは幕を閉じた。




【写真】

①EVや再生エネの普及について話し合った

②記念撮影に納まる左から柏木教授、清水市長、久保田教授

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