本年度補正予算の成立を受け、国土交通省と総務省は９日付で公共工事の円滑な施工確保について地方自治体に通知した。入札契約適正化法に基づくもので、今回は補正予算の内容に沿って大規模災害からの復旧・復興の加速化支援が中心となった。また災害復旧を含む公共工事では測量、地質等調査、設計の円滑な実施が重要な役割を果たすことから、各業務の発注に当たっては公共工事に準じて適正な予定価格の設定などを求めることを初めて盛り込んだ。

　今回の通知では、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、設計変更等の適切な実施、適正な工期設定、施工時期等の平準化、災害復旧事業における入札契約手続きの迅速化、地域の建設業者の受注機会の確保、就労環境の改善などを要請。予定価格に関しては、特に被災地域では調達環境の変化や作業条件の制約等により現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合もあるため、積極的に見積りを活用して積算するなど施工地域の実態に即した実勢価格を把握した上での設定を求めた。

　今回の通知は建設業関係１０９団体のほか、建設関連業団体５団体にも周知している。