県内に10ある特別豪雪地帯指定市町村の正副議長で構成する県特別豪雪地帯指定市町村議会協議会（会長＝佐藤正夫飯山市議会議長）は19日に県庁を訪れ、阿部守一知事に対し、道路整備の推進や克雪支援制度の拡充などを求める要望書を手渡した。阿部知事は克雪支援制度の見直しや拡充に前向きな姿勢を示し、道路整備に関しては「子どもたちの安全を守るためにも、歩道整備ということもしっかりと考えていきたい」と述べた。

　冒頭、佐藤会長は県による除雪対策や道路整備、克雪支援制度の構築などに謝意を表した上で、「各市町村も独自で対策を行っているが、特別豪雪対策には多様で広範囲な総合的対応が必要。『豪雪は災害である』との立場から、豪雪地帯の地域住民の切実な要望に対し、特段の理解とご高配をお願いしたい」と求めた。

　出席した各議会の議長は、それぞれ自身の議会の要望内容を説明。これを受けて県は項目一つ一つに対し所管課の課長が回答した。

　道路整備の推進に関しては松本糸魚川連絡道路や国道148号、国道403号など、各議会から合計20項目の要望が挙げられた。また複数の自治体が、住宅の克雪化に対する助成制度「克雪住宅普及促進事業」の継続や、除雪支援員を派遣する「住宅除雪支援事業」の適用範囲拡充を求めた。

　阿部知事は総括で、道路整備に関して「道路全般とともに、子どもたちの安全を守るためにも歩道整備ということもしっかりと考えていきたい」との意向を示し、松糸道路については「重要な課題と認識しており、地域の皆さんに引き続き積極的にご協力いただきながら、整備を進めていけるよう最善の努力をしていきたい」と述べた。

　また、克雪住宅普及促進事業については継続を明言するとともに、屋根の勾配基準などの見直しを検討していることを伝えた。

　住宅除雪支援事業の適用範囲についても、実態に見合った形への見直しを示唆。現行は居住家屋のみとしているが、敷地内の物置や非居住建築物も対象とすることを検討していくとみられる。

　さらに除雪作業の人手不足の問題についても言及し、「生活に直結する豪雪地帯における雪対応の人の確保をどうすればよいのか、皆さんと共に知恵を出し合い、一緒に考えていきたい」と述べた。