県建設部は公募企業による当番制で実施している土木施設の小規模補修工事（河川・砂防・都市公園関係）について、現行は１年間としている当番登録の有効期間を２年間に延長する方向で検討している。応募や審査にかかる受発注者双方の事務負担を軽減することが目的。来年度募集分からの適用を目指している。

　同部では、所管の河川・砂防・都市公園施設で緊急に修繕や機能回復が必要となった場合、直ちに実施する作業（＝小規模補修工事、設計金額上限は200万円）については各現地機関が作成した当番表に基づき、日ごとに当番登録された企業が行っている。当番表は３月に前期分（４～９月）、９月に後期分（10～３月）を作成している。

　当番登録にあたっては県の入札参加資格者を対象に、例年１月下旬～２月下旬に次年度の応募を受け付け、現地機関が審査、登録している。登録企業は約1000社あり、毎年必要となる企業の応募申請書の作成や現地機関の審査の負担が課題となっている。

　同部はこのほど開かれた地域を支える建設業検討会議の全体会議で、登録の有効期間を現行の１年間から２年間に延長し、企業の新規募集と登録解除の受け付けのみを年に１回行う方針案を提示。将来的には登録の有効期間自体を撤廃したい考えも示した。

　一方、県建設業協会はかねてより、地域の安全・安心の確保や災害時の迅速な応急対応で有効性が確認されている「道路維持補修業務の民間委託」の対象に、河川・砂防・都市公園関係も含むよう求めており、会議では木下修会長が「真に地域と向き合っている企業が担当できる仕組みづくりを」と訴えた。

　会議の取材に対し技術管理室は「来年度登録分から２年間とする方向で検討している。来年１月には方針を決定し公表する」と話した。

　ちなみに前年度の小規模補修工事の実績は河川関係が699件６億5960万円、砂防関係が229件１億8800万円、都市公園が15件1520万円。本年度前期（４～９月）の実施状況は河川関係が439件３億5670万円、砂防関係が83件5400万円、都市公園が６件550万円となっている。

　なお、発注依頼に対する辞退制限として、登録期間内に２回辞退した場合、期間内の以降の当番登録を削除するとともに、次期登録期間の当番登録を受け付けないこととしている。