県下水道総合事務所は12日、同事務所で安全に関する講習会を開催した。２０１７年度に引き続き開かれたもので、建設工事や維持管理業務に携わる施工者や同事務所職員など69人が参加。労働災害を未然に防ぐ意識を高めた。

冒頭、あいさつさつに立った木村正明所長は「全国の下水道関係工事における人身事故件数が、維持管理作業では17年同期を超えており、工事においても17年度の発生件数に迫る状況。年末・年度末に向け、これから現場も一層慌ただしくなる。いま一度、安全衛生管理体制の確認・徹底をお願いしたい」と開催の趣旨を説明し、無事故無災害で完成を迎えるよう注意を促した。

講習会は３講義に分けて実施。保母龍一西邑楽水質浄化センター長による「工事事故の現状と留意すべき安全対策」にはじまり、後藤政弘施設第二係長が「設備工事における安全対策」、中野浩之主任は「新しい安全への取り組み」をそれぞれ説明し、各現場における安全対策の徹底をお願いした。