県道路舗装協会（依田幸光会長）は17日に県庁を訪れ、長谷川朋弘建設部長に対し、舗装修繕事業費の増額と道路舗装工事で多発しているくじ引き決定の改善を求める要望書を手渡した。

　要望活動には依田会長をはじめ、副会長を務める平林慶則氏、福澤栄夫氏、北條將隆氏の３人が出席。県側は長谷川部長、中田英郎道路管理課長、藤本済技術管理室長が応対した。

　長谷川部長は舗装修繕事業費の増額に関して「地域の要望を踏まえ、特に観光地において力を入れている。しかし、道路の舗装対応は橋梁よりも危険性が低いため後回しになっている。国の交付金も厳しく、８割が県単独工事という状況。予算は横ばいだが担当部署では予算確保に懸命に取り組んでいる。今後も事業費の増額に努力していく」と述べた。

　また、県はくじ引き決定の抑制に向けて、今年１月から「舗装工事における総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）」を試行しているが、本年度９月末時点のくじ引き発生率は66.0％と依然高く、効果が表れているとは言えない状況。依田会長は「施工機械を保有していない企業は、丸投げしている状況がある」と現状を話し、長谷川部長は「動向を注視していく必要がある。地域の実情に適した形での見直しを検討していきたい」と述べた。

　要望書では、協会が本年度ボランティアで実施した震災対策緊急輸送路35カ所の路面状況調査により、損傷が著しい箇所が多く確認されたことを踏まえ、地域の安全・安心な交通を確保するため、道路舗装工事のさらなる推進と、舗装修繕事業費の増額を要望。

　また、くじ引き決定を抑制するための簡易Ⅱ型の改善については、選択する評価項目の偏りを是正するとともに、選択事例が極めて少ない「施工体制（アスファルトフィニッシャーを自社保有）」の積極的な採用も求めた。