松本市建設業協会（深澤信治会長）は14日、松本市契約管財課との意見交換会を松本市建設業会館で開き、５つのテーマで意見を交わした。

協会側は深澤会長をはじめ伊藤副会長、高嶋土木委員長、滝澤建築委員長、横内事務局長が出席。市側は契約管財課の森本課長、小野課長補佐、奥原主査、宮田主事が出席した。

冒頭のあいさつで深澤会長は「景気が良いと言われるが、われわれ地方の建設業はなかなか波に乗ってこられない。長野県の今年７月までの平均落札率は92.7％と、近隣８県の約95％と比べると低い。こうしたことから長野県の建設業の収益性は低く、特に売上１億円未満の土木に限っていえば赤字が平均で1.7％も出ている。落札率を近県並みの95％まで持ち上げれば赤字を解消できるのではないか。懇談会を通じて少しでも会員の受注環境を良くしていきたい」と決意をあたらにした。

続いて森本課長は「協会の日々のご活動を各紙面を通して拝見しており、感謝している。国をあげての働き方改革の時代の中、いかに収益をあげていくか、また人手不足の中、いかに持続可能な業界を維持していくか、入札・契約の面でお手伝いできればと思っているので、本日は皆さまから忌憚のない意見をうかがい、真摯に応えていきたい」と応じた。

意見交換会は非公開で行われ、①建設工事の落札状況②等級別発注金額③入札制度④総合評価落札方式⑤協会員へのインセンティブ－の５つのテーマについて意見を交わした。