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国土交通省

【企業活動継続】実態把握し専門家が解決策を支援

2019/01/09 本社配信

 中小・中堅建設企業において後継者不足による事業承継への対策や、限られた投資資金・人材での生産性向上が課題となる中、国土交通省は企業活動の継続促進に向けた取り組みを進める。2019年度当初予算案に新規で事業費1000万円を計上し、事業承継等の実態把握のほか、地域の中小・中堅建設企業向けの相談窓口を設置して、専門家による解決策の支援(コンサルティング)などを行う。

 計画では事前調査として中小・中堅建設企業が抱える課題を把握・抽出し、要因や背景を分析した上で、専門家が建設業特有の課題に対する改善策を助言する。全産業共通の課題に関しては中小企業庁が設置している関係窓口の活用を促す。また支援案件の中から優良な取り組み事例を集約し、経営者向けに情報発信することで横展開も図る。

 国交省では経営業務管理責任者の配置要件見直しや円滑な事業継承のための手続きの整備など建設業許可の見直しも盛り込んだ建設業法の改正を見据えている。併せて円滑な事業承継や経営効率化への対策を講じることによって、地域の中小・中堅建設企業の持続性を確保し、効率的な経営を後押しする考えだ。

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