東日本建設業保証は現在、約２万８０００社を対象として「地域の守り手」アンケート調査を実施している。地域の安全・安心の守り手である地域建設業の現状を捉えるとともに、同社のサービス改善に活用することが目的。

　調査内容は①人材確保②人材育成③賃金④週休など⑤働き方改革⑥事業承継――についてで、企業概要に関するものを除き計22問となっている（郵送、無記名方式）。

　調査対象は同社を利用している資本金１億円以下の建設企業。アンケートは統計的に処理して、３月か４月に結果を集計データとして公表する。