船橋市の海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会（事務局・船橋市都市政策課）は15日、同土地区画整理事業の業務代行予定者募集を開始した。２０２１年３月の組合設立認可に向けて、地権者の合意形成に関する業務や地権者の土地活用意向の把握及び支援に関する業務、関係機関との協議、事業計画・設計内容の精査ならびに確認等の業務を行う。２月６日に参加申し込み書及び参加資格要件確認書類の提出を締め切り、同12日に参加資格確認結果を通知。その後、３月15日に提案書等の提出を締め切り、同22日のプレゼンテーションを経て同26日に審査結果を通知し、４月の組合設立準備会総会で業務代行予定者として決定する。

　業務代行予定者が行う業務は、土地区画整理組合が設立され、業務代行者に移行するまでに必要な業務。具体的な内容は、①組合設立準備会事務局の運営に関する業務②本同意の取得など組合設立認可に向けた地権者の合意形成に関する業務③地権者の土地活用意向の把握及び支援に関する業務④組合設立に向けた関係機関との協議及び組合設立認可申請に関する業務⑤国庫補助金、市助成金及び公共施設管理者負担金に関する業務⑥事業認可前に要する費用の調達・立替⑦組合設立後の円滑な事業実施に向けた事業計画・設計内容の精査ならびに確認⑧その他、土地区画整理事業の実施に必要な業務。

　組合設立後は、総会の議決により業務代行者へ移行できるものとする。業務代行者に移行した際には、業務代行者が工事を代行することを想定している。

　参加者の資格要件は、単体企業または複数の企業で構成するグループ（共同企業体）とし、法人要件として同市業務委託または建設工事等入札参加資格を有していること。また、代表者要件として、08年度以降に企業単体または共同企業体として土地区画整理法第３条第２項の土地区画整理組合から委託を受け、土地区画整理事業の全部または一部を代行し、施行した実績（施行中を含む）を有すること。建設業者要件として、建設業法第３条第１項の許可を受けている者（許可業種に土木一式工事を含む）で、当該許可を有しての営業年数が５年以上であること。デベロッパー要件として、営業を行うにあたり宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けている者であること等。

　提案の内容に関しては、①事業実施方針（組織体制、地権者合意形成に向けた方策、ふなばしメディカルタウン構想の実現に向けた取り組み方針等）②事業計画（素案）に関する提案（事業費の縮減、減歩率の低減及び事業期間の短縮等）③事業資金の調達に関する提案④地権者の土地利用の意向に応じた支援に関する提案⑤保留地の処分に関する提案⑥企業誘致に関する提案⑦地域貢献に関する提案⑧その他を評価する。

　海老川上流地区は、同市米ヶ崎町、高根町、東町、飯山満町１丁目の各一部にまたがる市街化調整区域に位置し、施行面積は約42・５ha。地権者数は１９７人で、土地区画整理事業の施行期間は21年３月（組合設立認可）から10年程度を想定している。

　総事業費は約１５８億円で、収支計画は、収入が都市計画道路整備補助金（国県市）約28億円、市助成金約33億円、公共施設管理者負担金（県）約７億円、飯山満川移設負担金約３億円、保留地処分金約87億円。支出が工事費約１２７億円、調査設計費約13億円、その他約18億円。

　また、平均減歩率は公共約21％、保留地約20％、合算41％としているが、収支計画及び平均歩率とも、事業計画素案に基づく概算。

医療センター移転／東葉高速の新駅も

　土地利用計画については、公共用地を都市計画道路、区画道路、歩行者専用道路、公園・緑地、調整池、河川、ジョギングロード・遊歩道、駅前広場に、また、宅地を市立医療センター用地、地区拠点商業施設用地、沿道利用施設用地、中高層住宅地、住宅地、墓地、鉄道用地に区分。

　東葉高速鉄道の新駅周辺を地区拠点・商業ゾーンとして、南・北駅前に駅前広場や商業施設用地、中高層住宅地を配置。さらに東葉高速鉄道の北側においては、市立医療センター移転用地、沿道利用施設用地（都市計画道路沿い）、縁辺部に住宅地を配置する。

　今後のスケジュールとしては、市が策定した事業計画素案を踏まえて、19年度から20年度にかけて組合設立準備会（業務代行予定者）が中心となり事業計画案の策定及び本同意の取得を進め、21年３月の組合設立認可を目指す。その後、21年度を目標に市立医療センターに着工するとともに、26年度を目標に新駅を誘致することを想定している。

　事業計画素案の作成及び仮同意の取得は、昨年度からの継続事業として日本都市技術へ委託している。

　海老川上流地区は当初、約78・５haを土地区画整理事業の施行予定区域とし、１９９７年には有楽土地を業務代行予定者としたが、面積が広く地権者が多いこともあり合意形成が思うように進まず、09年に有楽土地が撤退を表明。それを受けて11年に、清水建設と福岡都市技術（当時）を事業協力者に選定した。

　その後、15年度に市が同地区への市立医療センターの移転を表明するとともに、16年度以降の地権者等に対するアンケート調査の結果等に基づき、一昨年10月の組合設立準備会で土地区画整理事業区域の縮小が承認されたのに併せて、事業協力者も白紙に戻った。